会則

平成23年4月1日制定
新潟産科婦人科学会会則

第1章 総則

名称

第1条 この団体は、新潟産科婦人科学会(以下本会)と称する。

事務所

第2条 本会は、事務所を新潟市中央区旭町通1番町757番地、新潟大学医学部産科婦人科学教室内に置く。

第2章 目的および事業

目的

第3条 本会は新潟県の産科学および婦人科学の進歩・発展および会員相互の親睦を図り、新潟県内の医療の向上を期し、もって地域社会の福祉に貢献することを目的とする。

事業

第4条 本会は前条の目的達成のため、次の事業を行う。

  1. 学術集会の開催
  2. 機関誌「新潟産科婦人科学会誌」などの刊行
  3. 本会会員の研修
  4. 各種の学術的調査研究
  5. 公益社団法人日本産科婦人科学会専門医制度に関する事業
  6. 公益社団法人日本産婦人科医会及び新潟県産婦人科医会との連絡および提携
  7. 日本学術会議・日本医学会・日本医師会・新潟県医師会・新潟県庁・その他諸官庁並びに諸団体からの諮問に対する答申、またはそれらへの建議
  8. その他本会の目的達成に必要な事業

第3章 会員

資格

第5条 本会の会員は、本会の目的に賛同する医師および自然科学者などで、各地区理事の推薦する者とする。本会の会員は同時に公益社団法人日本産科婦人科学会の会員でなければならない。

入会

第6条 本会に入会しようとする者は、規定に従い、本会にその旨を申し出て会長の承認を得なければならない。再入会の場合も同様の手続きが必要である。

会員の義務

第7条 会員は、本学会の会則を遵守するとともに、所定の会費を納入しなければならない。

会員の権利

第8条 会員は次の権利を有する

  1. 本会の総会に出席し、議決権を行使することができる。
  2. 本会の主催する学術集会、講演会に参加することができる。
  3. 本会の発行する機関誌に論文その他を投稿することができる。
  4. 本会の発行する機関誌を無料で受けることができる。
  5. 公益社団法人日本産科婦人科学会への入会に際し、会長の推薦を得ることができる。
会員の資格喪失

第9条 会員は次の事由によって、資格を喪失する。

  1. 退会したとき
  2. 死亡若しくは失綜宣告を受けたとき
  3. 除名されたとき
  4. 会費を2年以上滞納したとき
会員の退会

第10条 本会を退会しようとする者は、規定に従い、本会にその旨を申し出て会長の承認を得なければならない。

会員の除名

第11条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において会員現在数の3分の2以上の決議を経て、除名することができる。

  1. 本会則その他の規則に違反したとき
  2. 本学会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  3. 特別の事由なく会費2年以上滞納したとき
会費

第12条 会費については以下のように定める。

  1. 会員は別に定める会費を完納しなければならない。
  2. 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
  3. 会費は別に定めるところにより減額することができる。
会員の称号

第13条本会に功労のあった者は、規定に従い、名誉会員または功労会員の称号を授与することができる。

第3章 役員、幹事、及び職員

役員の名称および定数

第14条 本会に、次の役員を置く。

  1. 会長1名
  2. 理事若干名(常務理事若干名)
  3. 幹事若干名
  4. 監事3名
役員の選出

第15条 役員は本会会員の中から選出される。役員の選出は、役員選出規定に従い、理事会において行うものとする。

役員の職務

第16条 役員の職務は各々次の如く定める。

  1. 会長は、本会を代表し会務を総理し、本会を代表する。
  2. 理事は、理事会を組織し会務を執行する。
  3. 監事は、理事の職務の執行及び本学会の財産の状況を監査する。
役員の任期

第17条 役員の任期は各々次の如く定める。

  1. 会長は、新潟大学医学部産科婦人科学教室主任教授とし、在任期間中、会長の職にあるものとする。
  2. 理事及び監事の任期は2年とし、再任を妨げない。補充並びに増員により就任した役員の任期は、次期改選期までとする。役員は、任期満了後であっても後任者が決定するまでは、その職務を行わなければならない。
理事

第18条 本会に若干名の理事を置く。理事は各地区より推薦され、会長が委嘱する。理事は会務を執行する。理事の任期は2年とし再任を妨げない。理事は、任期満了後であっても後任者が決定するまでは、その職務を行わなければならない。

理事の補充

第19条 理事に事故あるときは、会長は理事会の承認を経て補充することができる。補充により就任した理事の任期は、前任者の残任期間とする。

監事

第20条 本会に、3名の監事を置く。監事は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。監事は会務を監査する。監事の任期は2年とし再任を妨げない。監事は、任期満了後であっても後任者が決定するまでは、その職務を行わなければならない。

監事の補充

第21条 監事に事故あるときは、会長は理事会の承認を経て補充することができる。補充により就任した監事の任期は、前任者の残任期間とする。

幹事

第22条 本会に、幹事若干名を置くことができる。幹事は本会会員の中から選出できる。幹事は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。幹事は、会長及び理事の命により会務に従事する。幹事は、必要があるときに幹事会を開催することができる。幹事の任期は2年とし、再任を妨げない。幹事は、任期満了後であっても後任者が決定するまでは、その職務を行わなければならない。

幹事の補充

第23条 幹事に事故あるときは、会長は理事会の承認を経て補充することができる。補充により就任した幹事の任期は、前任者の残任期間とする。

職員

第24条 本会は事務を処理するため事務職員若干名を置くことができる。職員は会長が任免する。職員は有給とする。

第4章 会議

会議の名称

第25条 本会の会議は総会、理事会、学術集会(集談会)とする。

総会

第26条 本会定時総会は、毎年1回本会会長がこれを招集する。その際に学術集会を行う。本会臨時総会は本会会長が必要と認めたとき、または会員の3分の1以上、または本会理事会の要請があった時に速やかに本会会長が招集する。

定足数

第27条 総会は、会員現在数の過半数以上の者が出席しなければ、その議事を開き決議することができない。但し、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は出席者と見倣す。

総会の承認または議決事項

第28条 次の事項は理事会の承認を経て、総会で承認または議決を経なければならない。決議は出席した会員の過半数をもって行う。

  1. 事業計画及び予算
  2. 事業報告及び決算
  3. 基本金の処分
  4. 役員の人事
  5. 委員会の設置・改廃
  6. 会員の除名
  7. 会員の移動
  8. その他の重要事項
理事会

第29条 理事会を分けて、定例理事会、臨時理事会及び通信理事会とする。

定例理事会

第30条 定例理事会は学術集会(集談会)のさいに会長の招集により開催する。

臨時理事会

第31条 会長は、必要があるときに臨時理事会を招集することができる。理事現在数の2分の1以上から会議に付議すべき事項を示して要求があった場合には、会長は30日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

通信理事会

第32条 理事会は緊急を要するときには、通信により議決をすることができる。

理事会の議決事項

第33条 次の事項は理事会の議決または承認を得なければならない。

  1. 総会の招集及び提案すべき事項
  2. 会務運営に関する事項
  3. その他会長において必要と認めた事項

但し、一般会務運営に関しては常務理事会をもって理事会に代えることができる。

常務理事会

第34条 前条の常務理事会は、会長及び常務理事をもって構成する。常務理事に関する規定は、別にこれを定める。

第5章学術集会、その他

学術集会

第35条 本会は学術集会を年数回、会長が主宰して開催する。

第36条 本会は学術集会において特別講演、教育講演、シンポジウムなどを行うことができる。

第6章 機関誌

機関誌の種類

第37条 本会は機関誌「新潟産科婦人科学会誌」を発行する。

機関誌への投稿

第38条 機関誌への投稿は、論文投稿規定に従わなければならない。これは別段に定め、毎号の機関誌に掲載する。

頒布

第39条 会員には無料で頒布する。

第7章 資産および会計

資産

第40条 本会の資産は次のとおりである。

  1. 基本金
  2. 会費
  3. 寄付金(特に指定されたもの以外の寄付金は基本金に繰り入れる。)
  4. 入会金
  5. その他の収入
会計年度

第41条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 公益社団法人日本産科婦人科学会代議員

選出方法

第42条 代議員の選出方法については以下に定める。

  1. 公益社団法人日本産科婦人科学会の代議員を選出するため、会員による選挙を行う。
  2. 会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
  3. 1項及び2項の会員とは、公益社団法人日本産科婦人科学会の会員であることを要する。
  4. その方法については別に定める。
職務

第43条 公益社団法人日本産科婦人科学会代議員に選出された会員は、公益社団法人日本産科婦人科学会総会に出席し、議決権を行使する。

第9章 公益社団法人日本産科婦人科学会地方連絡委員会

委員の推薦

第44条 本学会は、公益社団法人日本産科婦人科学会に設置されている地方連 絡委員会の委員として本会会長を推薦する。

職務

第45条 公益社団法人日本産科婦人科学会地方連絡委員会委員は、公益社団法人日本産科婦人科学会地方連絡委員会に出席する。また、その職務は公益社団法人日本産科婦人科学会の定款施行細則、専門医制度規約および同施行細則に準ずる。

第10章 補則

会則の変更

第46条 本会則は理事会の議決を経て、総会において会員現在数の3分の2以上の決議によって変更することができる。

細則

第47条 本会則の施行に必要な細則は別に定める。

附則
  1. 本会則は平成23年4月1日から施行する。

平成23年4月1日制定
施行細則

第1章 会員

入会の手続き

第1条 会則第6条の規定を、次の如く定める。入会しようとする者は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、署名捺印の上、本会理事の推薦状、入会金及びその年度の会費を添えて、本会事務所に提出する。

入会金、会費

第2条 前条の入会金、年会費を次の如く定める。

  1. 入会金 金額 1,000円
  2. 年会費 金額32,000円
    但し、年齢77才以上で、40年以上会費を完納した会員は会費を減額することができる。
会費の納入期限

第3条 前条の会費はその年度の9月20日までに、本会に納入するものとする。

退会の手続き

第4条 会則第10条の規定を、次の如く定める。
退会しようとする者は、所定の退会届書に必要事項を記入し、署名捺印の上、本会事務所に提出する。

会員の除名の手続き

第5条 会則11条の規定を、次の如く定める。
会長は理事会に諮り、総会の承認を得て決定する。

入退会の確認

第6条 会則第6条の入会、会則第10条の退会を会長が承認した者については、 機関誌にその氏名を掲載する。

名誉会員の詮衡基準 

第7条 会則第13条の名誉会員の称号は、年齢60才以上の会員で、次の条件のいずれかを満たす者に対して授与することができる。

  1. 産科学、婦人科学の進歩あるいは、本会の発展に特に寄与した者。
  2. 本会の学術集会において顕著な業績を発表したもの。
  3. 公益社団法人日本産科婦人科学会において、名誉会員又は功労会員の称号を授与された者。
  4. 本会の理事、監事、新潟県医師会母体保護委員などに20年以上(通算)就任した者。
  5. 本会の会長に就任した者。
名誉会員の推薦手続き

第8条 会則第13条に規定する、名誉会員の推薦については次の如く定める。
各地区より選出された理事はその理由を付し、候補者を会長に推薦し、会長は理事会に諮り、その承認を経て総会に報告するものとする。

名誉会員の認定

第9条 会則第13条の名誉会員の称号は、終身称号であり授与に際しては学会 から感謝状並びに記章を贈呈する。

名誉会員の処遇

第10条 会則第13条の名誉会員の称号を授与された者は、理事会に出席して発言することができる。但し、議決権は有しない。

功労会員の詮衡基準

第11条 会則第13条の功労会員の称号は、年齢65才以上の会員で、次の条件のいずれかを満たす者に対して授与することができる。

  1. 本会の理事、監事、新潟県医師会母体保護委員に10年以上(通算)就任した者。
  2. 本会の発展に著しく功労があった者。
功労会員の推薦手続き

第12条 会則第13条に規定する功労会員の推薦については次の如く定める。各地区より選出された理事はその理由を付して候補者を会長に推薦し、会長は理事会に諮り、その承認を経て総会に報告するものとする。

功労会員の認定

第13条 会則第13条の功労会員の称号は終身称号であり、授与に際しては学会から感謝状並びに記章を贈呈する。

功労会員の処遇

第14条 会則13条の功労会員の称号を授与された者は、理事会に出席して発言することができる。但し、議決権は有しない。

第2章 会議

総会の呼称

第15条 会則第25条の総会は、第○回(平成○年度)新潟産科婦人科学会総会と呼称する。(回数はこれまでの集談会からの継続回数とする)

総会の主宰と会期

第16条 総会は、会長が主宰し、議長となす。その会期は原則として1日以内とする。

総会の成立

第17条 総会は本会会員の過半数の出席をもって成立する。なお、委任状をも って出席とすることができる。

総会の議決

第18条 総会の議決は出席会員の過半数の賛同をもって可決とする。会員は委任状により、会長あるいは他の会員に議決権を委任することができる。

総会の記録

第19条 総会における承認事項及びその他の記録は、機関誌に掲載しなければならない。

理事会の議題

第20条 理事会を招集するときには、会長はその議題を予め理事並びに役員に通告しなければならない。

理事会の成立

第21条 理事会は理事現在数の過半数の出席をもって成立する。なお委任状をもって出席とすることができる。

理事会の議決

第22条 理事会の議決は、出席理事の過半数の賛同をもって可決とする。可否同数の場合は、議長の決するところによる。理事は代理人をもって議決権を行使することはできない。

理事会の議長

第23条 理事会では、会長が議長となる。

理事会の記録

第24条 理事会における議決事項及びその他の記録は、機関誌に掲載し、欠席した理事には議決事項を報告しなければならない。通信による理事会の議決事項は各理事に報告しなければならない。

第25条 会長は会務の遂行を円滑にするために理事会内に各業務担当理事を置くことができる。前項の業務とは、庶務・会計・編集.学術・渉外・社会保険.その他を言う。

第3章 学術集会、その他

学術集会の呼称

第26条 会則第34条の学術集会は第回(平成年度)新潟産科婦人科学会集談会(以下集談会という)と呼称する。

学術集会の運営

第27条 学術集会の運営は、会長が裁量する。

学術集会の会期

第28条 学術集会の会期は、原則として1日とする。

学術集会の記録

第29条 学術集会における講演抄録は、機関誌に掲載しなければならない。

第4章 機関誌

機関誌の頒布

第30条 その年度の会費を、9月30日までに納入しないときは、その翌月から滞納会費の納入があるまで機関誌の無料頒布を停止することがある。

第5章 施行細則の変更

第31条 本施行細則は、理事会の承認を得なければ変更することができない。

附則

  1. 本施行細則は、平成22年4月1日から施行する。

役員選出規定

趣旨

第1条 本会の役員(会長、理事、監事)および公益社団法人日本産科婦人科学会代議員の選出は、会則に基づき本規定に従うものとする。

会長の就任

第2条 会長は新潟大学医学部産科婦人科学教室主任教授とする。

会長の代行

第3条 会長に事故があるか又は欠員が生じたときは、理事会構成員より代行を置くことができる。

理事の選出並びに定数

第4条 理事は2年ごとに次に定める各地区ごとに選出される。ただし、会長は定数外とする。
改選年度前年10月の理事会までに会長は各地区会員からの推薦に基づき各地区の理事候補者を決め、理事会に名簿を提出する。
理事会の承認により、決定する。各地区産婦人科医会は会長への理事候補者推薦に当たり、会員の意見が十分に反映されるよう努めるものとする。

下越地区
新発田市、村上市、胎内市、阿賀野市、北蒲原郡、岩船郡(定員2名)
新潟地区
新潟市、佐渡市、五泉市、東蒲原郡(定員10名、大学枠を含めて)
中越地区
長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、小千谷市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、北魚沼郡、中魚沼郡、南魚沼郡、刈羽郡、南蒲原郡、三島郡、西蒲原郡(定員6名)
上越地区
上越市、糸魚川市、妙高市(定員2名)
理事の補充並びに増員

第5条 理事に欠員が生じた場合は直ちにその理事の所属する地区から補充す ることができる。

常任理事の選出並びに補充

第6条 常任理事は理事会の決定により就任するものとする。常任理事に欠員を生じた場合には、理事会の議決により補充するものとする。

監事の選出

第7条 監事は、本規定第4条の地区の会員の中から選出される。理事と監事を兼ねることはできない。

監事の補充

第8条 監事に欠員を生じた場合は、直ちにその監事の所属する地区から補充することができる。

公益社団法人日本産科婦人科学会代議員の選出並びに補充

第9条 公益社団法人日本産科婦人科学会代議員は、本会会員の中から選出される。改選年度前年10月の理事会までに会長は、全会員に対し、代議員候補者の推薦を依頼する。この結果を参考とし、改選年度前年10月の理事会で代議員候補者を決定する。理事会の承認を経た後、全会員による投票を実施する。選出のための投票は本条第2項および第3項による。

第9条2項 代議員候補者の投票を実施するため、選挙管理委員会を組織する。選挙管理委員会委員は3名とし、改選年度前年10月の理事会、あるいは通信理事会において委員を選出する。選挙管理委員会委員長は委員の互選により選出される。

第9条3項 代議員候補者の投票は郵送により、投票用紙を全会員に送付し、実施する。投票用紙には代議員候補者名が記載され、選出したい候補者に○をつける方法で実施する。獲得票数が多い順に定数名が選出される。本県定数通りの代議員が決定した後、代議員候補者選挙管理委員会委員長は改選年度前、最終の理事会において結果を報告する。本報告をもって、代議員候補者は代議員として信任されたものとし、学会本部に通知する。

附則
  1. 本役員選出規定は平成23年4月1日から施行する。